第1条（適用範囲）
- 本利用規約（以下、「基本規約」といいます。）は、株式会社AWESOME SE（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条において定義されます。）を利用しようとする全ての利用者（本サービスを介した求人への応募者を除く）（以下、「利用者」といいます。）と当社の間の一切の関係に適用します。
- 利用者は、基本規約のほか、当社が定める各種の規約（基本規約内において、以下、「個別規約」といい、基本規約と個別規約を合わせて「本規約等」といいます。）に同意しなければ、本サービスを利用することはできません。ただし、当社が個別規約の提示をしていない場合はこの限りではない。
- 基本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先されます。
第2条（定義）
基本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 本サービス
当社が開発・運営する「Crew（くるー）」によって利用者に提供する採用活動を目的とした採用ホームページの制作（以下、「本ホームページ」といいます。）及び更新、修正を内容とするサポートサービス（各種オプション並びに関連サービスを含みます。）のことをいいます。サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。
- 本サイト
本サービスに関する情報が掲載された当社が運営・管理するウェブサイトをいいます。
- 利用者
本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体及び当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
- 知的財産権等
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
第3条（本サービス）
- 利用者は、本規約の同意に伴い本サービスにかかる業務を当社に委託し、当社はこれを受託する。
- 当社は第4条第2項にて利用者の承認した構成案及びデザイン案のとおりに本ホームページを完成させる。
- 利用者が修正及び更新作業を依頼した場合に限り、当社は本ホームページにかかる修正及び更新作業を行う。ただし、テキスト変更や画像の差し替え等サイトの基本構造に影響を及ぼさない軽微な変更作業に限るものとし、大幅な掲載内容の変更については、見積書を提示した上で別途作業費用が発生する。
- 本ホームページのデータファイル一式は、当社の契約するサーバー内に格納することとする。
- 当社は第6条第1項にて利用者から通知されたドメインを使用して本ホームページを制作するものとする。ただし、当社が認めたドメインのみを使用可能とし、サブドメイン等を含む一部のドメインを当社は拒否することができる。
- 本ホームページの利用可能期間はサービス期間限りとする。
- 本サービスは利用者自身が主体となる採用活動（以下、「本目的」といいます。）を支援するためのサービスです。本目的以外の目的に利用することや、利用者以外の第三者のために利用することはできません。
- 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、廃止等の変更を行うことがあり、利用者は予めこれを承諾することとする。
- 当社は、本サービスの開発・運営・管理を必要に応じて、第三者に委託することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとする。また、当該委託先の情報は本サービスのセキュリティに関連する情報が含まれることがあるため、当社は利用者に対して委託の状況を開示することができません。
第4条（利用者の協力義務）
- 利用者は、当社からWeb素材の提出を求められたときはこれに協力し、当社の指定する期日までに提出しなければならないものとする。
- 当社は本サービス業務の過程で、必要に応じて構成案及びデザイン案の承認を利用者に求めることができるものとし、利用者は、当社の指定する日までに可否を通知するものとする。利用者が当社の指定する日までにデザイン案等の可否を当社に通知しない場合は、これを承認したものとみなす。
- 利用者が定められた期日まで第1項に基づくWeb素材の提出を行わない場合は、当社は当社が用意するWeb素材を使用し、前項の構成案、デザイン案に可能な範囲で合致した本ホームページを制作するものとする。
第5条（パスワード等の管理）
- 本サービスの利用にあたって、利用希望者は本サービスのログインに用いるメールアドレスを指定するものとします。
- 利用者は、当社が指定する方法により、ログインに用いるメールアドレス及びパスワードの変更を、いつでも申し出ることができます。
- 当社は、ログインに用いたメールアドレス及びパスワードが、利用者が登録したものと一致することをもって、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
- 利用者は、ログインに用いるメールアドレス及びパスワードについて、自らの責任で適切に管理し、これが漏えい又は不正に利用されない措置を講じなければならず、当社は、利用者がこれを怠ったことにより生じた一切の責任を負いません。
- 利用者は、ログインに用いるメールアドレス及びパスワードを第三者に開示すること、利用させること、又、貸与、譲渡、売買等をすることは禁止されます。
- 利用者は、パスワードを失念した場合には、当社所定の方法により、当社に対してパスワードの再発行を依頼することができますが、利用者の本人確認ができない又は利用者が登録したメールアドレスに再発行に係るメールが到達しない等の理由により再発行手続きが完了できない場合については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条（ドメインの管理）
- 利用者は、独自ドメインの維持管理を自らの責任と費用のもとに行うものとし、更新又は変更の都度、本サービスの提供に必要な情報を当社に通知する。
- 利用者が前項を期日までに履行しなかったことにより、生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
- 当社はドメインの更新手続きの案内を利用者に通知する義務を負わないものとする。
第7条（申し込み）
- 利用希望者は、本規約等の内容を確認及び理解し、これに同意した上で、本サイトを用いて真実の登録事項を当社に送信することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
- 利用希望者は、全ての登録事項が真実であり、また第三者の情報や誤った情報でないこと、最新の情報であることを保証しなければ、申し込むことができません。
- 当社は、利用希望者から取得した登録事項をもって、独自の審査を行った上で、本サービスの利用可否を判断します。以下の事由に該当する場合には、利用を認めませんが、利用不可となる事由はこれに限りません。当社による利用可否の判断の理由については、当社は利用希望者に開示しません。
- 登録事項の全部又は一部について、虚偽、誤謬、記入漏れ等があり完全又は真実でないと認められる場合
- 本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 過去に本規約等に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、本サービスを利用することが妥当でないと当社が判断した場合
- 利用希望者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更手続きをしなければならず、利用登録後も同様とします。これを怠ったことによって損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第8条（サービス期間）
- 本ホームページをインターネット公開した月の1日から起算した１年間をサービス期間とし1年間を最低サービス期間とする。
- 契約満了月の前月末日までに解約希望の届出のない場合には、更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
- 別段の定めがある場合を除き、各サービス契約成立後のキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできません。
第9条（サービス料金）
- 本サービスの利用料金及び支払い条件は、本サイト及びお申込み画面に記載のとおりです。
- 利用者は、当社が指定する当社の発行した請求書に基づき、指定の銀行口座に振り込む方法で一括にて利用料金を支払うものとします。
- 利用者は該当のサービス料金およびサービス料金に関して賦課される全ての税を支払うものとします。なお、サービス期間中に、サービス料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとし、追加請求をすることがあります。
- お支払いの際に必要な振込手数料、その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。
- サービス料金の詳細につきましては、申し込みフォーム、サービスサイト等の価格表にて定めるものとし、お客様に対し変更日の1ヶ月以上前に当社の定める方法で通知をすることにより、サービス料金の変更をできるものとします。ただし、最低利用期間中及び更新後の1年間のサービス期間中については次回更新までは変更されたサービス料金は適用されないものとし、差額の返金や追加請求は行わないものとする。税率の変更があった場合はこの限りではない。
- 利用者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息としてお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
- お客様が、個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務を支払わないときは、当社は、あらかじめその理由、解約日および解約範囲を通知した上で、お客様と締結しているサービス契約の全部または一部を解約し、本サービスの提供を停止することができます。
- 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
第10条（求人情報に対する応募者への対応）
- 本サービスは、利用者の求人情報に対しての応募者獲得及び求人に関わる一切の成果を保証しません。
- 当社は、本サービスを通じて、求人情報に応募者が登録又は送信した内容を機械的に利用者に伝達する他は、雇用契約の成立の斡旋、雇用契約成立促進に向けた援助、仲介、紹介等は行いません。
- 利用者は、応募者との連絡、面接等のコミュニケーションにおいて、採用に係る法令及び官公庁が示す各種ガイドライン等に基づく対応をしなければならず、年齢、性別、国籍、出自、信仰、信条、その他いかなる理由においても差別的な言動をしないことを確約しなければなりません。
- 利用者は、本サービスを通じて取得した応募者の個人情報については、その取得に先だって、法令の定めに従って、その使途等を明示し、取得した個人情報を利用及び保護しなければなりません。
第11条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、労働契約法、その他の労働法規のみならず、法令に反する行為を行わないものとします。
第12条（知的財産権等）
- 本ホームページに係る知的財産権は、利用者に帰属するものとします。
- 利用者は、当社及び本サービスの広告宣伝活動等の範囲において、当該成果物（当該成果物を利用者が作成したことを含みます。）を当社が許可なく無償で使用することを予め承諾します。
第13条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、本サービスの利用に際して、過去、現在、将来に渡って、以下に該当する反社会的勢力ではないことを保証し、確約するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他前各号に準ずる者
- 利用者は、本サービスの利用に際して、過去、現在、将来に渡って、反社会的勢力と以下の関係を有さないことを保証し、確約するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求をする行為
- 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
- 取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社及び他の利用者の信用を毀損又は業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為
- 当社は、前各項に定める事項に反した場合又は反したと認められる場合には、利用者に何らの催告又は通知等をせずに、本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償をしません。
- 当社は、利用者が反社会的勢力であると疑われる場合には、利用者に対して本人確認書類の提示を求めることができます。利用者が当該提示を拒否した場合には、利用者が反社会的勢力であると推定します。
第14条（利用停止）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。なお、当社は、この判断に関する理由を開示しません。
- 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがなされたとき
- 自ら振出し、若しくは引受けた小切手又は手形について、不渡りの処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがなされた場合
- 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
- 解散又は営業停止状態となった場合
- 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- 当社からの問い合わせに対して30日以上応答がない場合
- その他、本サービスの利用が適当ではないと判断した場合
- 当社は、本条に基づく利用停止措置の一つとして、当社の判断により利用者のアカウントを削除する場合があります。
- 前各項により、利用停止等をしたことにより、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第15条（本サービスの変更、中断、終了）
- 当社は、事業上の事由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変や偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するように努めます。ただし、緊急の事象が発生した場合や、やむを得ない場合には、この限りではありません。
第16条（保証の否認及び免責）
- 当社は、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
- 本サービスの提供又は利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
- 当社は、本ホームページが求人検索エンジンや求人媒体などを含む全ての媒体への掲載及び掲載の途中解除について帰属性を問わず保証しません。なお、これらを原因に直接的又は間接に利用者が被った損害も同様とします。
- 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行いません。なお、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても同様とします。
- 本サービスの利用に起因して動作環境に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスが利用者に適用のある法令等に適合すること
- 本サービスが継続して稼働すること
第17条（紛争処理及び損害賠償）
- 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。この場合、本規約における当社の各免責規定は、適用しません。
- 前項又は法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限られる（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去３ヶ月間に当社に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合、瑕疵担保、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
- 本条の一部が法令に抵触して効力を有しない場合には、かかる抵触の限度において無効となるものとし、残りの部分は有効とします。
第18条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
- 当社は、捜査機関又は裁判所等から情報開示を求められた場合であって、当社が合理的と判断した場合に限り、利用者の情報を必要最小限の範囲において開示することがあります。ただし、通信の秘密に関する事項については、法令に基づく手続きによらず開示することはありません。
第19条（個人情報）
- 当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第20条（本規約等の変更）
- 当社は、その理由を問わず本規約等をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。
- 当社が別途定める場合を除き、本規約等の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。
- 本規約等の変更は、当社が別途定める場合を除き、本サイト又は本サービス上に掲載した適用日より効力を生じるものとします。また、当該変更後の利用者による本サービスの利用については、変更後の本規約等が適用されるものとし、当該利用により、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。
- 本規約等の変更に同意しない場合には、利用者は速やかに本サービスを退会することによって、同意しない意思を表示するものとします。
第21条（連絡）
- 当社から利用者への連絡は、当社指定のメッセージングアプリを通じたコミュニケーション又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、メッセージングアプリのメッセージ送信によって行われる場合には発送・送信時に、本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、掲載された時に利用者に到達したものとします。
- 利用者から当社への連絡は、当社指定のメッセージングアプリを通じたコミュニケーションを利用するものとします。
第22条（広告オプション）
- 広告オプションは、本サービスを用いて作成した本ホームページの広告（以下、「広告」といいます。）を、当社が提携するアグリゲーションサイトの広告掲載枠に表示することができる有料サービスです。
- 広告オプションの利用料金は、広告を掲載するために当社を通じてアグリゲーションサイトに支払う広告費用（以下、「広告費用」といいます。）と、広告掲載枠への掲載を最適化するための当社の手数料（以下、「運用手数料」といいます。）が含まれます。
- 当社は利用者の意向を確認した上で、当社の裁量により、広告費用を費消して、広告を掲載します。
- 当社は、広告が一定の位置に表示されること、検索結果が一定以上に達すること、求人に対する応募があること、広告が一定回数以上クリックされること、希望の内容で広告が掲載されることはいずれも保証しません。
- 広告オプションの利用にあたっては掲載するアグリゲーションサイト独自の審査があります。当該審査の完了後、当社が定めた広告オプション固有のサービスが開始される日からその契約期間が経過する日までが利用期間となります。当該審査を通過しなかった場合には、その旨を当社が通知した時点で広告オプション契約は終了し、当社は既に受領した広告オプションの利用料金を返金します。
- 前項に定める利用期間内に費消されなかった広告費用がある場合には、当社は利用者に対してその旨を通知します。利用者は、当該通知から３ヶ月以内に当社の指定する方法により、当社が指定する項目を当社に通知した場合には、当該費消されなかった広告費用の返金を求めることができます。ただし、運用手数料については、返金されません。
- 広告オプションに関連して発生した基本規約第17条5項の賠償の上限額は、運用手数料の額を上限とします。また、当社の故意又は重過失による場合を除き、システムトラブル等に起因して有効に広告掲載がなされなかった場合であっても、当該広告掲載に要した広告費を賠償しません。
- 広告オプションは自動更新されません。
第23条（解除）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合には、事前に何ら通知・催告することなく、有料サービスにかかる契約を解除することができるものとします。また、この場合、当社は、契約を解除せずとも、事前に何らの通知等なくして、有料サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 利用料金の支払いを遅延したとき
- 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
- 対象サイトへの広告の掲載を妨害するなど、当社の業務を意図的に妨害する行為があったとき
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
- 解散又は営業停止状態となった場合
- 第4号乃至第8号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
- 当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
- その他、当社が有料サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスの性質上、利用者は、有料サービス及び各種オプションにお申し込み後のキャンセル及び中途解約はできません。
第24条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第25条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約等の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。